企業向けサービス

技能実習生サポートサービス

こんなお困りごとはありませんか?

  • 技能実習生についてよく聞くけど、何から始めたらいいのかわからない。
  • 外国人を雇用した経験がないので、どう雇えばいいのか、どう接すればいいのかわからない。
  • すでに技能実習生を受け入れているが、やることが多すぎて大変だ。
  • 技能実習生の担当者を新たに雇うのは避けたい

外国人雇用サポートサービスとは

受入企業と技能実習生との間の様々な問題(面接、語学、生活環境、勤怠管理など)を解決するための「ワンストップサービス」を提供し、受入企業と技能実習生が安心して技能実習を進められるようトータルサポートします!

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

厚生労働省『外国人技能実習制度について

実習生受入れの方式:団体監理型

事業協同組合や商工会などの非営利団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、その関連企業などで技能実習を実施する方法(実習実施者)。

受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがあります。
2021年末では企業単独型の受入れが1.4%、団体監理型の受入れが98.6%(技能実習での在留者数ベース)となっています。

(1)企業単独型:日本の企業等(実習実施者)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
(2)団体監理型:事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式

技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等(実習実施者)との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります(企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です)。

公益財団法人 国際人材協力機構『外国人技能実習制度とは

技能実習制度 移行対象職種・作業一覧

農業関係、漁業関係、建築関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係、その他 介護、ビルクリーニング、溶接 等、、、(令和3年3月16日時点)

技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(別サイトに遷移します)

※上記に該当しない場合でも、1年職種(技能実習1号)で受入れ可能な場合がございます。

ご提案サポート業務

労務管理代行
  • 通訳
  • 出退勤の管理
  • カウンセリング
生活環境支援
  • 住居・備品の手配
  • 住まいへの定期訪問の実施
  • 生活トラブルの解決
その他サポート
  • 日本語教室の開催
オプション
  • 勤怠集計
  • 技能実習生の出迎え
  • 現地送り出し機関への訪問
  • 現地面接サポート

その他にも外国人材のご紹介を行っております

外国人派遣

定住者、日本人の配偶者など、多くの外国人材の派遣を行っております。

高度外国人材(技術・人文知識・国際業務)の派遣・紹介

また、機械工学のエンジニア、通訳、デザイナー、民間企業の語学教師、マーケティング担当者など、技術・文系・国際系の高度な外国人人材の派遣・紹介も可能です。お気軽にご相談ください。